こんにちは。

名古屋市中区金山の笘原拓人税理士事務所の税理士の笘原です。

２０１８年４月１日から施行されている、大きく改正をされた非上場株式等についての贈与税・相続税の納税猶予・免除（事業承継税制）について、国税庁のパンフレットよりも一歩踏み込んだ解説や注意点、実務の落とし穴などについて解説をしていきたいと思います。

前回は、贈与税の納税猶予の適用を受けた後の手続きとして、年次報告書と継続届出書の提出期限について解説しました。

今回からは、各都道府県庁へ提出する年次報告書の記載事項について解説していきます。

贈与税の納税猶予の年次報告書は、中小企業庁のホームページにある「年次報告書（様式１１）」を使用します。

様式１１の年次報告書には、別紙１、別紙２、その他の資料を添付して提出する必要があります。

年次報告書には、まず会社の所在地、会社名、代表者名を記載し、押印をします。

次に、報告者の種別にチェックをします。

種別は、第一種または第二種、特別または特例、贈与または相続の別に、会社が当初認定を受けた種別を選択します。

次に、報告者に係る認定年月日等の欄に記載をします。

認定年月日、認定番号、認定申請基準日については、認定時の認定書を基に記載します。

次に、提出しようとする年次報告書の報告基準日、報告基準期間、報告基準事業年度を記載します。

報告基準日とは、後継者がその会社の株式等について最初に贈与税の納税猶予(特例)の規定の適用を受ける贈与税の申告期限の翌日から１年を経過するごとの日をいいます。

贈与税の納税猶予の場合には、贈与税の申告期限である３月１５日の、翌年以後の毎年3月１５日となります。

※３月１５日が土日祝日で、贈与税の申告期限が３月１６日または１７日となる場合には、翌年以後の毎年３月１６日または１７日となります。

報告基準期間とは、「当該贈与報告基準日の属する年の前年の贈与報告基準日（これに当たる日がないときは、贈与認定申請基準日。）の翌日から当該贈与報告基準日までの期間」をいいます。

つまり、上記の報告基準日の前年３月１６日～当年３月１５日の1年間が、報告基準期間となります。

報告基準事業年度については、「当該贈与報告基準日の属する年の前年の贈与報告基準日の翌日の属する事業年度から当該贈与報告基準日の翌日の属する事業年度の直前の事業年度 までの各事業年度」をいいます。

つまり、事業年度が１年の場合には、通常前期のことを指します。

事業年度が１年に満たない場合には、前年３月１６日の属する事業年度から当年３月１６日の属する事業年度の直前の事業年度までの各事業年度ですので、２事業年度となる場合があります。

今回は、「年次報告書（様式１１）」の記載事項について解説しました。

次回からは、別紙１、２の記載事項について解説していきます。

年次報告書などの提出書類についてご不明なことがありましたら、お気軽に名古屋市中区金山の笘原拓人税理士事務所までお問い合わせください。初回相談は無料で承ります。

執筆者　税理士　笘原拓人