弊社の事業承継のサポート事例をご紹介します。
非上場株式の納税猶予は、あくまで事業承継のツール、方法論のひとつです。
非上場株式の納税猶予がベストな選択とは限りません。それぞれの会社、家庭により、何がベストの選択かは異なります。
事業承継と個人の相続を踏まえて、ご相談をしながら全体最適を意識したご提案をさせていただきます。

ご相談が最も多いケースです。毎年、暦年贈与の非課税枠の範囲内で後継者へ株式を贈与する暦年贈与の非課税枠の範囲内で後継者へ株式を贈与する事例。時間はかかりますが、税負担が少ない点や手続きが簡便な点、株式の処分の自由度が高いなど、計画的に行えば多くの会社で最も活用される方法になります。

１．の次に多いケースです。非上場株式の納税猶予にはメリットがありますが、デメリットもあります。
非上場株式の納税猶予のデメリットを考慮して、相続時精算課税の贈与を選択する事業承継の方法です。税負担だけを比較しますと、非上場株式の納税猶予よりは劣りますが、将来の不確定要素に対する経営や株式の扱いの自由度は、相続時精算課税の方が優れています。

不動産オーナーの事業承継事例です。特に、もめない相続のための遺言が大きな目的でした。
部分最適の集合が全体最適とは限りません。まずは、財産一覧表、相続税額の試算を行いました。二次相続まで考慮をして、もめない相続を一番の目的に、相続税の節税、納税資金の確保を踏まえた遺言のコンサルティング業務を行い、公正証書遺言を作成しました。

相続税の試算やコンサルティングにより、非上場株式の納税猶予を利用すると有利な会社(A社)、暦年贈与による毎年110万円の非課税の贈与の方が有利な会社(B社)を区別しました。
非上場株式の納税猶予を利用する会社(A社)には、特例承継計画の確認申請書を提出し、愛知県知事から確認書をいただきました。
A社については、相続税の負担がない状態(納税が猶予された状態)で事業承継をすることができました。
暦年贈与による毎年110万円の非課税の贈与の方が有利な会社(B社)は、現在も毎年計画的に株式を贈与しています。
なにより、社長・専務・常務で事業承継の目的・目標・計画を共有して、中長期的に実行するお手伝いができたことが価値だと思います。
また、後継者が長男と次男という複数の事例ですが、お互いの承継の目的を明確にして、不動産の移転なども計画的に行っています。

子供がいない創業者が、遠い親族である従業員に株式を渡していく事例。遠いながらも親族である点の贈与税や相続税のケアを行い、後継者が推定相続人ではないので特例が活用できないなどの中、贈与と公正証書遺言の遺贈などを組み合わせて事業承継をしました。

M&Aの選択肢も入れつつ、 社内の従業員を計画的に育成して、事業承継スキームを構築した事例。非上場株式の納税猶予も検討しつつ、後継者の育成状況もみながら、機動的に動けるよう準備を整えました。

上場準備の第一歩として、後継者へ株式を集中した事例。将来の上場を予定しているため、非上場株式の納税猶予は使わずに、相続時精算課税制度を活用しました。今後は非適格による株式移転で、ホールディングスの会社を設立していく予定です。

相続税の節税額としてインパクトが大きい従業員持株会を設立し、創業者の株式の一部を従業員持株会へ移しました。後継者の特別決議の議決権は確保しつつ、相続財産である株式の数そのものを減らして相続税を節税している事例です。

多くの事業承継に携わっている私たちの強みが出た事例。創業当初から、事業承継を見据えた株主構成や、株価が低いうちの贈与などを提案して実行していきました。その後会社は成長し、グループ会社も増え、長男、次男とそれぞれの会社を承継する予定です。
創業当初から、会社の成長に合わせその都度対策を実行しているため、将来の納税や争いの種を少なくすることができました。やはり、顧問契約のある税理士が事業承継も合わせてサポートすることが、最もコストがかからず、先手先手の対策がとれるため理想だと考えています。