相続財産である自社の株式には相続税が課税されます。
少ない税負担で後継者へ株式を引き継ぐには３点注意すべきことがあります。

（１）株式の価額を引き下げる

自社株式の評価の引き下げ方法
自社株式の評価の計算方法は大きく分けて、以下の３つに分けられます。

 ① 純資産価額法
 ② 類似業種比準価額法
 ③ 配当還元法

誰が株式を取得したか及びその会社の規模や状況により計算方法が異なります。
また、会社によっては①と②を併用した評価も行います。

一般的に株式の評価が問題になる会社の場合、株価の高い評価方法の順番は

① 純資産価額法
② 類似業種比準価額法  となります。
③ 配当還元法
は一番評価額が少なくなりますが、いわゆる後継者の方が相続する際には用いられません。

→会社に対する貸付金も相続財産？

（２）納税猶予の特例を利用する

非上場株式等の贈与税の納税猶予の特例
後継者が贈与により先代経営者より非上場株式等を取得した場合に、その株式等に対応する贈与税の全額が納税猶予される特例です。

非上場株式等の相続税の納税猶予の特例
後継者が相続により先代経営者より非上場株式等を取得した場合に、その株式等に対応する相続税の全額が納税猶予される特例です。

要件や制度の概要については国税庁HP法人版事業承継税制のこちらをご覧ください。
分かり易くまとまっています。
もちろんご依頼頂ければ、貴社の状況に合わせて、丁寧にご説明いたします。


注意点は、納税の「免除」ではなく「猶予」である点です。
納税猶予後も一定の要件を満たさなくなった場合には「猶予」されていた税金にプラスその時までの利子税を追加し納税しなくてはなりません。
長期間の猶予期間経過後に要件を満たさなくなった場合には多額の利子税を納税する必要が出てきます。
リスクのある特例であるため、実行の可否は専門家の助言が必要です。

（３）株式の数そのものを減少させる

従業員持株会による相続税の節税もサポートします

株式が相続財産である以上、相続税を減少させるには相続財産である株式を減少させてしまうのも一つの手です。

しかし、会社の経営権に重要な影響を与える株式を赤の他人には渡せません。
そのため、従業員持株会を設立し従業員持株会へ株式を譲渡します。
2/3の議決権をオーナーが所有していれば会社の経営権を確保したまま相続財産を減らすことができます。

種類株式を利用し従業員持株会へ渡す株式の議決権を制限することも可能です。

従業員持株会規約に明記されていれば退職時に株式を買い戻すことも可能です。外部へ株式が分散する危険もありません。
従業員へ渡す株価の計算方法は上記の純資産価額法や類似業種比準価額法ではなく配当還元法を用います。
そのため、著しく低い価格で渡せます。
これは従業員が会社の支配権に関係のない少数株主であるからです。
一般的には配当を行っていない会社であれば１株あたりの株価は額面金額の1/2と非常に低い価格となります。

例　①３０億円(3,000株)の普通株式を１００％保有
     ②９億円(900株)の普通株式を４５万円(仮)で従業員持株会へ譲渡
     ③２１億円(2,100株)の普通株式７０％保有
     相続財産が３０億円から２１億円へ減少しました。
     オーナーは普通株式７０％保有しており、2/3以上の議決権のため会社支配に影響はありません。

従業員持株会へ譲渡する株式を無議決権株式に転換しておけば更に議決権に影響がありません！

外部への流出を防ぐため株式の譲渡制限は定款で設ける必要があります。

私たちは従業員持株会の設立から運営方法までサポートすることができます。

自社株買いはタイミングで税率が異なります。
株式を発行会社へ売却する場合（いわゆる自社株買い）には相続開始前よりも相続開始後のが有利です！

株式等に係る譲渡所得等の課税の特例

通常株主が会社を発行会社へ譲渡した場合の譲渡利益に相当する額はみなし配当となります。
みなし配当の税率は譲渡した方の譲渡代金や他の所得にもよりますが最高税率は約50%です。

それに対し相続税の申告期限後3年以内に発行会社へ売却した場合は譲渡所得課税となります。
株式等に係る譲渡所得等の課税の特例が適用され２０％の税率で納税が完了します。

相続財産を譲渡した場合の取得費加算の特例

さらに、納めた相続税額のうちその者の相続税の課税価格のうち譲渡した相続財産の課税価格に対応する部分が取得費に加算されます。

(加算される取得費)

=(その者の相続税額×譲渡した相続財産の課税価格)÷その者の相続税の課税価格の合計額