＜ご相談内容の一例＞

「中期的・計画的に、暦年贈与により会社の株価を安く後継者に渡したい」

暦年贈与は、税負担が少なく手続きが簡便で、株式の処分の自由度が高いなど、計画的に行えば多くの会社にとっては、最も活用される方法になります。

「複数のグループ会社を、非上場株式の納税猶予と暦年課税を組み合わせながら承継したい」

グループ会社が複数あり、非上場株式の納税猶予を利用したほうが有利な会社、暦年贈与のほうが有利な会社を区分し、計画的に事業承継をしたいとのご相談でした。後継者も長男と次男という複数おり、お互いの承継の目的を明確にして、不動産の移転なども計画的に行うよう支援しました。

「「従業員に会社を事業承継したい」

M&Aの選択肢も入れつつ、社内の従業員を計画的に育成して、事業承継スキームを構築しました。非上場株式の納税猶予も検討しつつ、後継者の育成状況もみながら、機動的に対応できるように準備に準備を進めました。

「将来の後継者の上場のための資本政策の一環として後継者へ株式を集中させたい」

上場準備のための第一歩として、後継者へ株式を集中したいとのご相談でした。将来の上場を予定しているため、非上場株式の納税猶予は使わずに、相続時精算課税制度を活用し、その後は非適格による株式移転でホールディングスの会社を設立していく予定です。

「従業員持株会を利用して相続税を節税したい」

相続税の節税額としてインパクトが大きい「従業員持株会」を設立し、創業者の株式の一部を従業員持株会へ移しました。一方で後継者の特別決議の議決権は確保しつつ、相続財産である株式の数そのものを減らして、相続税の節税を実現しています。

「創業時から比較的に社長の年齢が高いため、事業承継を意識した株式の構成をコンサルティングしてほしい」

創業当初から事業承継を見据えて、株価が低いうちの贈与などを活用して理想的な株主構成を作っていきたいとのご相談でした。その後の会社は成長し、グループ会社も増え、長男、次男とそれぞれの会社を承継する予定です。創業当初から会社の成長に合わせその都度対策を実行しているため、将来の納税や争いの種を少なくすることができた、弊社の強みが生きた事例です。