サービス内容/料金

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事業承継までの流れ

Step.1 初回無料相談のお申込み
Step.2 無料相談の日程確定
Step.3 初回相談の実施
Step.4 ご契約
Step.5 資料を弊社まで郵送

料金体系事業承継税制<特例措置>を用いた事業承継の場合

1. 非上場株式等についての贈与税の納税猶予の場合

1 特例承継計画の確認申請書の作成及び申請(贈与の実行前):49.5万円~

含まれるサービス

  • 株価計算
  • 先代経営者の贈与税の簡易試算と特例措置の節税効果の試算
  • 株価引き下げ対策の提案
  • 民法特例・遺留分の除外合意・固定合意の検討
  • 特例承継計画書の作成
  • 特例承継計画の申請提出
2 特例の認定申請(贈与の実行後):33万円~

含まれるサービス

  • 特例贈与認定申請書の作成及び申請提出
  • 贈与税の申告書の作成及び提出
3 民法特例・遺留分の除外合意の申請(オプション):55万円~

含まれるサービス

  • 特例贈与認定申請書の作成及び申請提出
  • 贈与税の申告書の作成及び提出
4
毎年、贈与から5年間、都道府県知事へ提出する年次報告書及び税務署へ
提出する継続届出書の作成及び提出:55万円~

2. 非上場株式等についての相続税の納税猶予の場合

1 特例承継計画の確認申請書の作成及び申請(相続開始後):49.5万円~

含まれるサービス

  • 株価計算
  • 先代経営者の贈与税の簡易試算と特例措置の節税効果の試算
  • 株価引き下げ対策の提案
  • 民法特例・遺留分の除外合意・固定合意の検討
  • 特例承継計画書の作成
  • 特例承継計画の申請提出
2 特例の認定申請(相続開始後8ヶ月以内の申請が必要):33万円~

含まれるサービス

  • 特例贈与認定申請書の作成及び申請提出
3 相続税の申告書の作成及び提出:①土地の評価額×0.9%
②土地以外の評価額×0.5%
4
(毎年、相続から5年間、都道府県知事へ提出する年次報告書及び税務署へ提出する継続届出書の作成及び提出:11万円(毎年提出時)

3. 事業承継税制<特例措置>を用いない事業承継の場合

1 株価計算:1社あたり11万円〜

会社の内容及び評価方法により変動します。

2 贈与税の申告書:6.6万円~

贈与財産の内容や金額により異なります。

3 相続税精算課税制度の贈与税の申告書:12.1万円~

贈与財産の内容や金額により異なります。

4
事業承継対策コンサルティング・相続税対策コンサルティング

内容により別途ご相談となりますが、目安は33万円~となります。

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( 20:00以降や土日時間外 TEL / 050-3554-8902 )
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