非上場企業の事業承継・税金対策は
名古屋の笘原拓人税理士事務所

無料オンライン可

事業承継の不安や疑問に答える
個別相談・個別セミナー実施中

受付時間 9:00〜20:00

052-265-8902

HOME
>
コラム

事業継続が困難な一定の事由に該当する場合の救済措置

お問い合わせが多い「特例経営承継期間の経過後に、事業の継続が困難な一定の事由が生じた場合において、譲渡・解散した場合の納税猶予の免除」についてまとめました。以下、主要な内容を記載いたします。特例経営…

投稿日：2022.06.13

非上場株価の調べ方-非上場株式の評価方法と計算方法-

非上場株式における株価の調べ方は、類似業種比準方式、純資産額方式、配当還元方式のいずれかの評価方法をそれぞれ会社の条件によって適切な割合で当てはめることで、適正な非上場株価が評価されます。非上場株式を相続…

投稿日：2022.03.31

コロナ下で進む事業承継と「後継者不在」問題

こんにちは。税理士の笘原です。 Yahoo!ニュースで事業承継をテーマにした記事が取り上げられていました。事業承継問題、コロナ下で大幅改善　「後継者不在」は過去最低　後継者候補も脱・ファミリーが加速 &…

投稿日：2021.11.25

事業承継時に必要な特例承継計画書作成の料金【45万円～】

事業承継時に必要な特例承継計画書作成の料金新事業承継税制の特例措置の適用に必要な特例承継計画書の作成を49.5万円（税込）から行います。特例措置適用の許可は、経済産業省より、認定経営革新等支援機関に認定された専門家が担…

投稿日：2021.06.24

特例経営承継期間（特例経営贈与承継期間）を分かりやすく解説

特例経営承継期間とは特例経営承継期間とは、事業承継税制において、後継者が非上場株式等の継続保有や代表権を有していなければならない期間のことです。特例経営承継期間は、納税猶予期間中の非上場株式等の継続保有…

投稿日：2021.06.24

事業承継税制の適用取り消し時における利子税額計算方法

事業承継税制の適用取り消し時における利子税額計算方法事業承継税制で確定事由に該当し、納税の猶予が取り消された場合、猶予されている贈与税・相続税について、利子税とあわせて納付しなければなりません。利子税の…

投稿日：2021.06.24

非上場株式の納税猶予の改正点-特例・一般措置の違い【平成30年】

非上場株式の納税猶予の改正点-平成30年施行の特例措置の要件平成30年1月1日に改正された非上場株式における納税猶予の特例措置（特例事業承継税制）は、事業承継の円滑化を目的とした納税猶予・免除要件を改正以前より緩和する…

投稿日：2021.06.24

非上場株式を相続する手続き方法-株式評価から株主名簿の書き換えまでの流れ-

非上場株式を相続する手続き方法非上場株式を相続する手続き方法は、株式の価値の評価後、相続人による遺留分協議にて合意を得たのち、非上場株式発行会社に保管されている株主名簿の書き換えを行います。非上場株式を相続する場合の…

投稿日：2021.06.24

有限会社の相続財産と相続手順【株式が相続財産になる】

有限会社の相続財産は株式が対象有限会社の相続は有限会社設立時の出資持分が相続の対象になります。会社所有の不動産や設備などの財産はあくまで有限会社の株式を通じて相続することになります。有限会社を相続する…

投稿日：2021.06.24

事業承継税制とは｜名古屋市の税理士に改正後の事業承継を相談

事業承継税制とは事業承継税制とは、非上場株式を相続・贈与する場合に、相続税または贈与税が納税猶予もしくは免除される事業承継円滑化を目的とした制度です。平成30年度に事業承継税制は改正され、改正前の相続税納税猶予割合は8…

投稿日：2021.06.24

詳しいご相談をされたい方は、お電話をご活用ください。

無料オンライン可

事業承継の不安や疑問に答える
個別相談・個別セミナー実施中

受付時間 9:00〜20:00

052-265-8902

非上場企業の事業承継・税金対策は
名古屋の笘原拓人税理士事務所

〒460-0024　愛知県名古屋市中区正木4丁目8番7号　れんが橋ビル7F

Googleマップで確認する＞

TEL / 052-265-8902
（ 20:00以降や土日時間外 TEL / 050-3554-8902 ）
FAX / 052-265-8903